ビザの取得にかかる費用

　外国人が日本で生活するために必要となる「ビザ（在留資格）」の取得には、いくつかの費用が発生します。

　費用は申請の種類や依頼方法によって異なりますが、大きく分けると「入管手数料」「実費」「専門家報酬」の３つに分類されます。

　本記事では、それぞれの費用について解説します。

　ビザ申請においてまず知っておくべきなのが、出入国在留管理庁に支払う手数料です。

　これは申請時ではなく、申請が許可された後に収入印紙で納付します。

　この手数料は各国の在留資格申請手数料に比べ割と低価格でしたが、見直しなどがなされている部分でもあるため、今後の動きには特に注意しておきたい点です。

　なお、在留資格認定証明書交付申請（いわゆる呼び寄せ手続き）については、現在、原則として手数料はかかりません。

　ビザ申請では、役所や関係機関から各種証明書を取得する必要があり、その際に実費が発生します。

　例えば、住民票や課税証明書などは1通あたり３００円〜４５０円程度が一般的です。

　また、海外で発行される書類については、翻訳費用やアポスティーユなどの認証費用がかかる場合もあります。

　さらに、郵送費や写真代など細かな費用も生じます。

　行政書士や弁護士などの専門家に申請を依頼する場合、別途報酬が発生します。

　配偶者ビザを例にすると、申請サポートの費用はおおよそ１０万円～２０万円前後が目安になるでしょう。

　案件の難易度や過去の在留歴によっても費用は変動します。

　また、事前に支払う形か、成功時に支払う形、成功しなければ費用が発生しない形など、事務所によって様々な形があるため、調べておくと良いでしょう。

　海外から日本に入国する場合には、ビザ（査証）発給の手数料も必要になります。

　これは各国の日本大使館・領事館で支払うもので、国によって異なるため、事前に確認しておきましょう。